「親の介護が必要になりそうだけど、何から始めたらいいんだろう？」
「介護保険ってよく聞くけど、なんだか手続きが難しそう…」
もし今、あなたがそんな不安を感じているなら、この記事がきっとお役に立てるはずです。
住み慣れた自宅で安心して暮らすため、あるいは介護が必要な方が適切なサービスを受けられるように、介護保険制度は私たちの生活を支える大切な仕組みです。しかし、「申請」と聞くだけで身構えてしまったり、どこから手をつけていいか分からず、一歩踏み出せない方も少なくありません。
ご安心ください。介護保険の申請は、決して一人で抱え込むような難しいものではありません。適切な手順を知り、必要なサポートを受けることで、誰でもスムーズに進めることができます。このコラムでは、介護保険の申請の流れとポイントを紹介していきます。
介護保険の概要
介護保険とは、高齢者の介護を社会全体で支えることを目的として、2000年に創設された日本の公的保険制度です。高齢化や核家族化の進行により、家族だけで介護を担うことが難しくなった状況に対応するために作られました。
介護保険サービスの利用対象者
- 65歳以上の方
- 40歳以上65歳未満で、特定疾病（※下記16種類）に該当し、要介護認定を受けた方
※特定疾患に含まれる疾患の詳細
１．がん［がん末期］／２．関節リウマチ／３．筋萎縮性側索硬化症［ＡＬＳ］／４．後縦靱帯骨化症／５．骨折を伴う骨粗鬆症／６．初老期における認知症／７．進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病［パーキンソン病関連疾患］／８．脊髄小脳変性症／９．脊柱管狭窄症／１０．早老症［ウェルナー症候群］／１１．多系統萎縮症／１２．糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症／１３．脳血管疾患／１４．閉塞性動脈硬化症／１５．慢性閉塞性肺疾患／１６．両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
出典）介護保険とは | 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
よくある質問「特定疾病にはどのようなものがあるのですか？」| WAM NET
介護保険サービスの自己負担額
| サービス名 | 1回あたりの費用（目安） | 1割負担の場合の自己負担額（目安） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 訪問入浴 | 約4,000～6,000円 | 400～600円 | |
| ショートステイ | 約8,000～12,000円/1泊 | 800～1,200円/1泊 | 食費、居住費などは別途自己負担となる場合があります。 |
| デイサービス | 約10,000～20,000円/1日 | 1,000～2,000円/1日 | レクリエーション費、日用品費などが別途かかる場合があります。 |
【補足事項】
- 上記の費用はあくまで目安であり、実際の金額は、提供されるサービスの内容、利用時間、事業所の所在地（地域）、要介護度などによって異なります。
- 自己負担割合は原則1割ですが、所得に応じて2割または3割となる場合があります。
- 介護保険サービスの利用には、支給限度額が設けられています。限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分の費用は全額自己負担となります。
参考）【介護のキホン】デイサービスの費用は１回いくら？要介護度や利用時間による料金の違い・軽減制度までわかりやすく解説
介護保険 申請の流れ
実際に介護保険サービスを受けるまでの流れを、厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」の解説をもとにご紹介していきます。
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要介護認定の申請
介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。申請には、介護保険被保険者証が必要です。
40～64歳までの人（第２号被保険者）が申請を行なう場合は、医療保険証が必要です。 -
認定調査・主治医意見書
市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。
主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。
※申請者の意見書作成料の自己負担はありません。 -
審査判定
調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行なわれます。（一次判定）
一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行なわれます。（二次判定）
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要介護認定
市区町村は、介護認定審査会の判定結果にもとづき要介護認定を行ない、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則30日以内に行ないます。
認定は要支援1･2から要介護1～5までの７段階および非該当に分かれています。
介護（介護予防）サービスを利用する場合は、介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）のとなります。依頼を受けた介護支援専門員は、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を充分考慮して、介護サービス計画書を作成します。
※「要介護1」以上：居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）
※「要支援1」「要支援2」：地域包括支援センター
参考）サービス利用までの流れ | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」
要介護度の認定で、正しい判定を受けるためのポイント
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必ず家族が立ち会い、正直に現在の身体状況を伝える
「出来ないと思われたくない」というプライドから、調査員が来ると実際に困難なことがあっても「出来る」と言ってしまう高齢者が多いようです。正しい認定をしてもらうためにも可能であれば事実をきちんと伝えられる家族が同席することをおすすめします。
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調査の時に出ていない症状等も伝える（普段の状況をメモで伝える）
普段の生活で困っていることや調査員に伝えたいことは、予めメモをしておきましょう。当日、「頻度はどれぐらいですか?」「時期はいつごろですか?」という質問に答えられよう準備が必要です。
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かかりつけ医に意見書を書いてもらう
要介護認定で必要な「主治医の意見書」は、誰に書いてもらうかが重要です。認定調査会において、「主治医の意見書」は重視されます。
認定結果への影響力が大きい書類だからこそ、ご本人をよく知っていて、ご家族にも親身になってくれるかかりつけ医に書いてもらうことが大切です。
まとめ：介護保険の申請を通じて、必要なサポートを
介護保険の申請手続きは、初めての方にとって複雑に感じられるかもしれません。
介護認定の判定によって、利用できるサービス・限度額が異なってきますので正しい判定を受けることが重要です。
申請することで、経済的負担の軽減や多様な介護サービスの利用が可能となり、介護者の負担も軽減されます。早めに申請し、必要なサポートを受けることで、生活の質を維持し、安心して過ごすことができます。
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