【緊急告知】送迎車ドライバーのアルコールチェック義務化!

2022年(令和4年)4月、安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェックが「義務化」されます!

これにより、デイサービスを始め福祉車両などで送迎を行っているほとんどの介護事業所で送迎ドライバーのアルコールチェックが必須となります。そこでこのページでは、アルコールチェックの義務化で安全運転管理者や送迎ドライバーがやるべきこと、そもそもの安全運転管理者の業務の把握、あるいは万が一飲酒運転をしてしまった場合の罰則について詳しく説明します。

 

もくじ

アルコールチェックの「義務化」で、安全運転管理者のやるべきこと

安全運転管理者の業務専任と業務について(おさらい)

飲酒運転による行政処分と罰則について

 

アルコールチェックの「義務化」で、安全運転管理者のやるべきこと

そもそも今回の法改正の背景とは

2021年11月10日「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」が交付されました。

この法改正に至る決定的な事故が、多くの方がニュースで見ることになった千葉県八街市で児童5人死傷の飲酒運転事故です。

思い返すのも痛ましいなんとも残忍な事故、いやこれは「事件」運転手は業務時間内にサービスエリアで飲酒

その数時間後に…

写真からわかるように、このトラックは白ナンバーです。

 

緑ナンバーはトラックやバス、タクシー、郵便など物や人を運ぶことで運賃収入を得る事業用の車です。

当然、物や人を運ぶことが仕事ですから運行管理者という選任の人間が点呼・飲酒検査・健康状態チェックを毎日行い、記録に残すことが義務となっています。

 

白ナンバーのトラックは例えば、自社で製造した製品、商品を配送する車は運賃収入を得ることを目的としていない場合です。

少し乱暴な言い方ですが、介護福祉施設の送迎車も利用者のご自宅から自社の施設へ行き来するための送迎であり運賃収入を得ることを目的としていないことから、白ナンバーです。

 

今回は緑ナンバー以外の「安全運転管理者選任事業所」を飲酒検査義務の対象に新たに加える法改正になります。

 

令和4年4月1日施行

レ 運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること

レ 酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること

令和4年10月1日施行

レ 運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと

レ アルコール検知器を常時有効に保持すること

 

安全運転管理者の業務専任と業務について(おさらい)

安全運転管理者制度とは

 安全運転管理者制度とは、一定台数以上の自動車を使用する事業所において、事業主や安全運転管理者の責任を明確にし、道路交通法令の遵守や交通事故の防止を図るため道路交通法に定められた制度です。

安全運転管理者を選任を必要とする事業所

自動車5台以上(乗車定員11名以上のものは1台以上)を使用している事業所(自動車使用の本拠ごと)

注 自動二輪車(50ccをこえるもの)は0.5台として計算
自動車運転代行業者は、台数に関係なく営業所ごとに選任事業所(自動車使用の本拠)ごとに1人を選任

事業所(自動車使用の本拠)ごとに1人を選任

安全運転管理者の業務内容

1. 交通安全教育

 運転者の安全に対する意識を高め、ふだんから安全運転を意識するような教育をする。

2. 運転者の状況把握

 運転者の適性、技能、知識及び法令、 処分の遵守状況を把握するための措置を講ずる。

3. 運行計画の作成

 最高速度違反、過積載運転、過労運転及び放置駐車違反行為の防止など安全運転の確保に留意して、自動車の運行計画を作成する。

4. 交替要員の配置

 運転者が長距離運転、夜間運転に従事する場合、疲労等により安全な運転ができなくなるおそれのあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置する。

5. 異常気象時等の安全確保の措置

 異常な気象、天災などで、安全な運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に必要な指示や安全な運転の確保を図るための措置を講ずる。

6. 安全運転の指示

 運転者に対して点呼を行い、自動車の点検の実施の有無及び飲酒、過労、病気等の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与える。

7. 運転日誌の記録

 運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転距離など必要事項を記載する運転日誌を備え付け運転者に記録させる。

8. 運転者に対する指導

 運転者に対し、自動車の運転に関する技能、知識など、安全な運転を確保するため必要な事項について指導を行う。

 

送迎業務中の飲酒運転による行政処分と罰則について

安全運転管理責任者等の罰則

飲酒運転を行った場合は、道路交通法の酒気帯び運転等の禁止違反として、代表者や運行管理責任者などの企業内の責任者も5年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されるおそれがあります。

法人に対しても罰金又は科料を課せられる可能性があります。 会社としての対応不備によって飲酒運転が生じたといえるような場合には刑事責任が科される可能性があります。

 

送迎ドライバーの行政処分

酒酔い運転(※1)

  • 基礎点数 35点
    免許取消し 欠格期間3年(※2,3)

酒気帯び運転

  • 呼気中アルコール濃度0.15mg/l 以上 0.25mg/l 未満
    基礎点数 13点
    免許停止 期間90日(※2)
  • 呼気中アルコール濃度0.25mg/l以上
    基礎点数 25点
    免許取消し 欠格期間2年(※2,3)

  (※1) 「酒酔い」とはアルコールの影響により車両等の正常な運転ができない状態をいう。
  (※2) 前歴及びその他の累積点数がない場合
  (※3) 「欠格期間」とは運転免許が取り消された場合、運転免許を受けることができない期間

罰則

車両等を運転した者

  • 酒酔い運転をした場合
    5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  • 酒気帯び運転をした場合
    3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

車両等を提供した者

  • (運転者が)酒酔い運転をした場合
    5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  • (運転者が)酒気帯び運転をした場合
    3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

酒類を提供した者又は同乗した者

  • (運転者が)酒酔い運転をした場合
    3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
  • (運転者が)酒気帯び運転をした場合
    2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

 

最後に

飲酒習慣・・・

なかなかすぐに改善するのは難しいですよね。

自分の普段の飲酒量って翌日運転してもほんとに大丈夫なのかな?わからないですよね。

そこで福祉車両ヤマシタオートでは、福祉車両などの送迎ドライバー向け業務用アルコール検知器をご紹介しています!

 

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